和歌山市議会 2016-12-14 12月14日－06号
次に、人権施策推進事業費に関連して、市は人権啓発の名のもとに、負担金や補助金、交付金などあらゆる部署で事業を展開しているが、これら事業は市が聖域枠で継続していると言っても過言ではなく、さまざまな事業を継続しても問題が改善されないのであれば、事業を見直すことも当然あってしかるべきではないか。
次に、人権施策推進事業費に関連して、市は人権啓発の名のもとに、負担金や補助金、交付金などあらゆる部署で事業を展開しているが、これら事業は市が聖域枠で継続していると言っても過言ではなく、さまざまな事業を継続しても問題が改善されないのであれば、事業を見直すことも当然あってしかるべきではないか。
次に、人権施策推進事業費中、連合人権委員会交付金1,239万3,000円にも関連して、委員から、人権委員会が開催する講演会において講師が不適切な発言をすることもあるやに聞き及ぶところから、今後、かかることのなきよう指導徹底に当たるとともに、当該委員会の運営に当たっても真に意義あるものとなるよう、いま一度研究検討されたいとの要望がありました。
次に、人権施策推進事業費中、自家住宅推進交付金82万3,000円について、これは昭和62年度に実施した住宅新築資金並びに宅地取得資金の貸付利息が当初2％としていたものの、最終的に2.8％となったため、毎年度償還分を完納した方に対し、その差額である0.8％分を補助しようとするものでありますが、委員から、毎年度の償還分を完納した方を対象に、あくまで救済措置として交付しているとはいうものの、あらゆる事務事業
次に、人権施策推進事業費中、和歌山の部落史研究助成協議会負担金225万9,000円に関連して、委員から、当該負担金は、平成17年度に設立された和歌山の部落史研究促進協議会に支出されるとのことだが、編纂事業を実施する社団法人和歌山人権研究所については、古文書編纂事業における県の不適切な支出等、市に提出された収支報告書にも誤りがあったことなど、かかる問題を十分精査しないまま多額の負担金を支出しようとすること
歳出で、市民福祉費中、人権施策推進事業費について、和歌山の部落史研究助成協議会負担金の減額は、人件費の減額ということです。この事業は、社団法人和歌山人権研究所が編集する和歌山の部落史のために、年に県が200万円、市が100万円をそれぞれ10年にわたって補助するというものです。 行政の課題は、法に基づき格差を是正することであり、既に特別法は終了しています。
次に、第３款、第３項、第１目児童福祉総務費、次世代育成支援地域行動計画策定委託料 393万 8,000円、同じく第６項、第２目人権施策推進事業費調査委託料 370万円のそれぞれの目的、また方法、予定されている委託先についてお示しください。 第４款衛生費、第３項、第１目環境保全総務費、用水路等水質浄化委託料 600万円についてその内容をお示しください。
次に、人権施策推進事業費中、古文書研究事業補助金 100万円について、委員から、事業の内容についてただしたところ、当局より、和歌山市にまつわる古文書について調査、研究、解読することにより、当時の生活・文化等の実態を明らかにし、今後の啓発等の施策に生かすもので、和歌山県部落解放人権研究所に対し、平成11年度から５年間の補助を予定している旨の説明がありました。
また、新規事業といたしまして、市民の人権意識の高揚を図るための人権施策推進事業費253万7,000円を計上いたしてございます。 以上でございます。 ○議長（井口弘君） 山下企画部長。 〔企画部長山下 眞君登壇〕 ◎企画部長（山下眞君） 企画部関係予算のうち、統計調査費につきまして御説明申し上げます。 議案書（その３）の５ページをお願いいたします。